住宅・建築物分野のカーボンニュートラル、実現に向けた検討会を発足

経済産業省、国土交通省、環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方について検討するため、有識者や実務者等から構成する検討会を立ち上げ、第1回検討会を4月19日に開催する。4月2日、検討会の概要と委員を公表した。

この検討会は、中期的には2030年、長期的には2050年を見据えて、バックキャスティングの考え方により、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論してもらうことを目的として、3省が連携して設置する。