経団連、新たな温室効果ガス削減目標を「評価」 JCI・JCLPらも声明

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4月22日、菅 義偉首相が「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続ける」と表明したことを受けて、経済界・産業界などが歓迎するコメントや声明を発表した。

経団連の中西 宏明会長は、「人類にとって喫緊の課題である気候変動問題の解決に向けた強い覚悟を示すとともに、国際社会を主導する確固たる決意を表明したものとして評価したい」とのコメントを発表。「政府には、欧米に劣後することなく、目標の野心度にふさわしい規模の政策リソースを動員する思い切った対策を強く求めたい」と要望した。

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