菅首相「再エネ導入、公共・地域の脱炭素化など進める」　30年46％削減へ

気候変動対策推進のための有識者会議の第3回会合が5月24日、首相官邸で開催された。菅 義偉首相は、2030年度までに温室効果ガス（GHG）を46％削減するという目標の達成に向けて「徹底した省エネや再エネなどの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野ででき得る限りの取り組みを進める。その中で50％削減の高みにも挑戦していく」と述べた。

同会合では「地球温暖化対策計画」と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」、また、「エネルギー基本計画」等について議論が行われた。なお、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画は、2030年度の各分野における目標達成に向けた具体策や同年度のエネルギー構成などを示すもの。