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44業種の低炭素社会実行計画を検証 30年目標を17業種で達成、19年度

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経済産業省と環境省は6月7日、2省所管の44業種が策定する低炭素社会実行計画について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施した結果を公表した。44業種のうち、2020年目標は35業種、2030年目標は17業種が達成しており「前倒しで着実に取り組みが進められている」と評価した。

経済産業省41業種+環境省3業種 2020年目標 2030年目標
2019年度実績が目標水準を上回る 35業種 17業種
基準年度比/BAU(※1)比で削減しているが、2019年度実績において目標水準には至っていない 5業種 23業種
2019年度実績が基準年度比/BAU比で増加しており、目標水準には至っていない 2業種 2業種
データ未集計等 2業種 2業種

※1 何も対策をせず現状を維持した場合(Business as usual)
目標達成に向けた進捗状況(出所:経済産業省)

日本経済団体連合会と115業種の業界団体は、CO2排出削減に向けた自主的な取組として、低炭素社会実行計画を策定している。低炭素社会実行計画は「地球温暖化対策計画」(2016年5月13日閣議決定)において産業界における対策の中心的な役割として位置付けられており、関係審議会による厳格かつ定期的な評価・検証を実施することされている。

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