アイシンと豊田市、エネファームでJ‐クレジット創出　地域循環モデル構築

アイシン（愛知県刈谷市）は6月11日、同社のIoT技術を活用して「家庭用燃料電池エネファーム」の普及に向けた実証を愛知県豊田市と行うことを発表した。市の補助制度を活用して家庭に設置されたエネファームを対象に、IoT技術を使い測定したCO2削減量を、国が認証する「J-クレジット制度」によりクレジット化し、市内企業へ販売することで、市内で環境と経済を好循環させる地域循環モデルの構築を目指す。

豊田市のつながる社会実証推進協議会の取り組みとして実施する。地方自治体が民間企業と連携して、IoT技術と、国のJ-クレジット制度を活用してエネファームの普及促進を行う取り組みは全国初だという。