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三井物産の比60MW太陽光発電など11件を採択 JCM設備補助事業

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環境省は6月29日、2021年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に、フィリピンでの「イザベラ州コードンにおける60MW太陽光発電プロジェクト」(代表事業者:三井物産、想定GHG削減量44,860トンCO2/年)、ベトナムでの「工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(同シャープエネルギーソリューション、同3,618トンCO2/年)など11件を採択したと発表した。

これまでに同事業で採択した案件による、2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は、約2,000万トンを見込む。

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