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サントリー、日米欧の全生産研究拠点で再エネ化へ 内部炭素価格も導入

サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場(出所:サントリー)

サントリーホールディングス(大阪府大阪市)は7月1日、温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロの達成に向け、2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わるすべての自社生産研究拠点63カ所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指すと発表した。

また、2021年内からは内部炭素価格制度を順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資も実施するという。これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トンが削減できる見込みだ。

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