サントリー、日米欧の全生産研究拠点で再エネ化へ　内部炭素価格も導入

サントリーホールディングス（大阪府大阪市）は7月1日、温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロの達成に向け、2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わるすべての自社生産研究拠点63カ所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指すと発表した。

また、2021年内からは内部炭素価格制度を順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資も実施するという。これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トンが削減できる見込みだ。