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2030年の発電コスト、太陽光が最安に 事業用8円台前半~11円台後半

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経済産業省は7月13日、新たな発電設備を更地に建設・運転した際の1kWh当たりのコスト(発電コスト)について、2030年時点の各電源の試算結果を公表した。太陽光発電(事業用)が8円台前半~11円台後半で最安になった。これまで最安と試算されていた原子力は11円台後半~と示された。

同省が2015年に示した試算では、2030年の発電コストは原子力が最安で10.3円~、太陽光(事業用)は12.7~15.6円とされていた。今回の試算では原子力が追加安全対策費等によりコストが上昇し、太陽光は4円程度コストが下がる見通しが示された。陸上・洋上風力発電も同様に、前回の試算結果よりも4円程度下がる試算結果となった。

なお、この試算は各電源のコスト面での特徴を明らかにし、どの電源に政策の力点を置くかなど2030年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするためのもので、立地制約等を考慮せず、機械的に算出している。燃料費の見通し、設備の稼働年数・設備利用率、太陽光の導入量などの試算の前提を変えれば結果は変わる。

発電コスト試算結果の概要は以下の通り。

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