脱炭素社会の進展、企業の14.8％が自社事業に「プラス」　帝国データ

帝国データバンク（東京都港区）は7月26日、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施した結果を発表した。脱炭素社会の進展を「プラスの影響」とした企業は14.8％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は16.1％、「影響はない」は35.0％、「わからない」は34.0％だった。

電気自動車（EV）の普及が自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は13.4％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は14.9％、「影響はない」は40.7％、「わからない」は31.0％だった。