東京海上日動と京大、気候変動下の洪水リスク評価手法を開発へ　共同研究開始

東京海上日動火災保険（東京都千代田区）、東京海上ディーアール（同）と京都大学防災研究所（京都府宇治市）は8月3日、気候変動下における洪水リスク評価手法の開発と実用化に向けた共同研究を開始すると発表した。この研究成果に基づく洪水リスク情報を、企業や自治体などに広く提供することで、地域社会と企業のレジリエンス向上と気候変動緩和・適応戦略への貢献を進める。

東京海上日動では、これまで一部地域において現在と気候変動下における確率論的浸水ハザード評価手法の考案・実装に取組んできた。一方で、流域全体で行う治水対策「流域治水」や「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」の観点で、全国の流域を対象とした企業の減災防災・投資促進に資するリスク評価手法の構築が急務と考えているという。このような背景のもと、3者による研究を開始した。