J-クレジット制度、2030年以降も継続　供給拡大へ太陽光自家消費促進等

経済産業省は8月4日、2050年カーボンニュートラルに向けてJ-クレジット制度の活性化を図るため、制度文書、方法論の改定を行ったと発表した。

8月3日に運営委員会をオンラインにて開催し、2030年度以降のJ-クレジット制度を継続するための実施要綱の改定を行った。個人や中小企業等の小規模なCO2削減活動をまとめて一つのプロジェクトする「プログラム型プロジェクト」については、太陽光発電の自家消費・分散型電源の促進や、工業生産設備の方法論の統合により、取りまとめしやすくするため、実施規定、方法論の改定を行った。