新築戸建6割に太陽光設置、30年目標　ZEH・ZEB基準の省エネ性能確保

国交省・環境省・経産省は8月10日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策などを検討する有識者会議を開催し、2030年目標として、新築される住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることなどを目指す方針をまとめた。

検討会のとりまとめでは、「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つ」として、あらゆる手段を検討し、設置促進のための取り組みを進めることとした。具体的には、ZEH・ZEB、LCCM住宅等の普及拡大に向けた支援措置を継続・充実するとともに、特にZHE等の住宅については補助制度に加え融資や税制においても支援措置を講じる。また、PPAモデルの定着に向け、先進事例の創出・事例の横展開に取り組むとともに、情報提供に取り組むとした。