企業で太陽光を地産地消＋災害時にはおすそ分け　初期費用0、蓄電池もセット

横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は8月16日、横浜市内事業者が協力して、地域で再エネを創って消費する「LED’S」プロジェクトと、災害時に太陽光でできた電気を近所に「おすそ分け」する取り組みを合わせたプロジェクトの第1号として、太陽光発電の第三者所有モデル（ソーラーPPA）事業を開始したと発表した。

同社は太陽住建（横浜市）と共に、横浜市で廃棄物収集事業を展開する横浜環境保全（同）の瀬谷事業所に太陽光発電と蓄電池を0円で設置し、自家消費分を電気料金として投資回収を行うもの。また、瀬谷事業所は、災害時に太陽光で発電した電気を蓄電池にためて、近所で使ってもらう「おひさまおすそ分けスポット」としても登録された。