日本の自治体・企業が連携、海外都市の脱炭素化を支援　2次募集開始

環境省は8月6日、日本の自治体と企業などが連携して、アジアを中心とした海外都市の脱炭素・低炭素社会形成への取り組みを支援する「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」について、委託事業者の2次募集を開始した。締め切りは8月31日。

同事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を持つ日本の都市とともに、調査対象国・地域・自治体の実情に応じて脱炭素・低炭素社会形成を促進する。海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進する。