日本総研、再エネ導入を最大化する「新しい配電事業」を検証　北九州・鳥取で

日本総合研究所（東京都品川区）は8月26日、福岡県北九州市と鳥取県鳥取市で、再生可能エネルギーの導入を最大化させる新しい配電事業モデル（6600V配電網）の実現可能性を検証すると発表した。同社が主催する「ローカルグリッド研究会」の2021年度の活動として取り組む。この検証により、地産地消の配電事業を地域企業が推進する際の課題を明らかにする。

同研究会が提唱する地域における配電事業モデルは、太陽光発電やバイオマス発電などの再エネの導入を最大化させることを目的としている。一方で主力として期待される太陽光発電は昼間にしか発電できないため、夜間については昼間の余剰電力を蓄電池に貯めた電力を中心に供給することになる。