日豪間・液化水素サプライチェーン構築に向けた調査実施へ 岩谷など6社

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水素製造拠点 アルドガ地区の土地イメージ(出所:岩谷産業)
水素製造拠点 アルドガ地区の土地イメージ(出所:岩谷産業)

岩谷産業(大阪府大阪市)、関西電力(同)、川崎重工業(東京都港区)、丸紅(同・千代田区)の4社は9月15日、豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業であるStanwell社、APA社の2社とともに、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクト(Central Queensland Hydrogen Project)について、事業化調査を共同で実施することに合意し、6社で覚書を締結した。

同事業は、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指すためもので、事業化調査では、主にグリーン水素の製造技術や、水素を液化するプラントの建設、運搬船建造、それに伴うファイナンスおよび環境アセスメント、商用化モデルが検討される。なお同調査は、日豪両国政府(豪州:再生可能エネルギー庁(ARENA)、 日本:経済産業省)の支援を受け実施される予定だ。

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