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テナントビルの脱炭素化へ「行動方針」策定 賛同企業等を募集、環境省

環境省は9月30日、テナント企業等による脱炭素化への取り組みを取りまとめた「リーディングテナント行動方針」に賛同する企業・自治体等の募集を開始した。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、業務部門の中では、排出量に占める比率が高い事務所ビルの脱炭素化が求められている。特に、テナントビルにおいては、建物の開発・運用者と使用者が異なることが、脱炭素化の取組を加速させる上での課題となっている。テナントビルに本社を構える企業が多い一方で、テナントビルにおけるZEBの事例はまだ少ないのが現状となっている。そこで、環境省は、「リーディングテナント行動方針」を策定し、環境省「ZEB Potal」サイトにおいて、この行動指針への賛同者の募集を開始した。

リーディングテナント行動指針は、大きく「入居先選定時の行動方針」と「入居後の行動方針」の2つで構成される。入居先選定時、入居後それぞれで(1)省エネ(エネルギー性能の向上、エネルギー消費量の削減)、(2)再生可能エネルギーの活用、(3)安全性、健康・快適性、知的生産性の確保を理念として掲げている。

環境省は、この行動方針への賛同者を募集・公表することで、テナント企業等のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)等を始めとした脱炭素化に資する建物へのニーズ、入居後の建物オーナーと協力した脱炭素化への取り組みに対するニーズを広く発信する。こうしたテナント企業等の『具体的な』ニーズを『まとまって』建物オーナーへ発信することで、建物オーナーによる脱炭素なビルの供給を後押し、テナントビル等の脱炭素化を促進することを狙いとしている。

行動方針への賛同のメリット

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