あいおいニッセイ、自家消費型再エネ普及に向けて新たな事業モデルを共創

あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）は9月28日、日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo／奈良県奈良市）と、自家消費型再生可能エネルギー普及に向けた新たな事業モデルの共創を目指し、協業を開始したと発表した。

今回の発表によると、両者は地域での再エネ導入の課題を解決するため、リース会社・保証機関と連携した初期費用負担ゼロの「地域再エネ導入スキーム」の検討を行うという。同スキームは、地元企業における再エネ導入の課題である資金調達の問題を保証機関との連携により解決を目指すもので、リース会社とも連携して自家消費型太陽光発電設備導入を促進することで、エネルギーの地産地消・脱炭素を後押しする。また、蓄電池を地元企業に設置することで、災害時の防災拠点づくりへにも貢献するとしている。