都住宅供給公社、2040年代後半めどにCNへ 省エネ・再エネとZEVで

東京都住宅供給公社(JKK東京/東京都渋谷区)は9月30日、国会で宣言された「2050年カーボンニュートラル」および東京都による「ゼロエミッション東京戦略2020」の実現に貢献するため、2040年代後半をめどとして事業活動および事務所活動のCO2排出量実質ゼロに取り組むと発表した。公社は今後3年間、1.省エネルギーの推進、2.再生可能エネルギーの利用拡大、3.ZEVなどの普及促進を重点的に取り組む。
重点項目の具体的な内容は、以下の通り。
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