大和ハウス、新規物流施設に「PPAモデル自家消費型太陽光発電」を順次導入

大和ハウス工業（大阪府大阪市）は10月1日、脱炭素化への取り組みとして、今後開発するマルチテナント型物流施設において、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電設備を順次導入すると発表した。発電した電力を物流施設に入居テナント企業に使用してもらうことで、入居テナント企業とともに「カーボンニュートラル」の実現を目指す。

大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅲ」（千葉県流山市、2020年10月竣工・入居開始）の屋上において、オンサイトPPAによる太陽光発電設備を導入し、2021年5月より稼働、施設内で発電した電力の使用を開始した。設備面積は8,010m²、発電能力は1.07MW。年間予想発電量は約1,170MWhで、年間CO₂削減量は最大で532t- CO₂を見込んでいる。