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住友生命保険（大阪府大阪市）は10月1日、米国資産運用会社大手のブラックロックが運用する、新興国における再生可能エネルギー関連施設への投資を行う官民協働のインフラファンドに約55億円（50百万米ドル）投資することを決定したと発表した。
このファンドは、アジア、南米、アフリカ等の新興国において建設・運営される、太陽光・風力などの再生可能エネルギー関連施設（発電施設、蓄電・送配電施設等の付随施設）を投資対象とする。住友生命保険は、今後、人口増加や経済成長に伴いエネルギー需要の拡大が見込まれる新興国の低炭素社会への移行に資すると考えて投資することとした。
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