日本国土開発（東京都港区）は10月15日、金融安定理事会（FSB）が設立した気候変動の影響を考慮した経営、財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明した。今後は、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、TCFDが提言する開示フレームワークに沿った情報開示を進めていく。
また同日、グループのすべてのステークホルダーを対象に、これまでの同社の歩みや経営戦略、事業活動、SDGs・ESGの観点で推進している企業価値向上に向けた取り組み状況をまとめた「日本国土開発コーポレートレポート2021」を発行した。
