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政府、第6次エネ基本計画・NDC等を決定 「COP26で世界に示す」

政府は10月22日、日本のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。2030年度の電源構成として再生可能エネルギー36~38%、原子力20~22%など非化石電源で約6割を目指す。また「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等についても閣議決定するとともに、地球温暖化対策推進本部において日本のNDCを2013年度比46%削減とすることを決定した。

同日に会見した磯﨑 仁彦内閣官房副長官は「10月末から英国で開催されるCOP26(第26回国連気候変動枠組条約締約国会議)で日本の具体的な気候変動対策の取り組みを世界に示し、パリ協定の目標である脱炭素社会実現に向けて国際社会をリードしていきたい」と述べた。

今回、「第6次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」のほか、

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