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電事連会長、第6次エネ基本計画にコメント 「現実的な政策の立案を」

電気事業連合会の池辺 和弘会長(九州電力社長)は10月22日の定例会見で、政府が閣議決定した新たなエネルギー基本計画について「2050年カーボンニュートラルを目指し、あらゆる可能性を排除せずに脱炭素化のための施策を展開するという、わが国の強い決意が示されており、大変意義のあるもの」と評価した。

また、現在、世界的に化石燃料の価格が高騰し、ヨーロッパや中国、インドでは電力供給や電気の価格にも影響が出ている状況に触れ、なるべく安価な電力を安定して供給し続けることが重要だと指摘。資源に乏しい日本においてエネルギー政策は、「安全性」の確保を大前提に、「安定供給」「経済効率性」「環境への適合」の同時達成を目指す「S+3E」が重要だと述べた。

そのためには再エネの主力電源化、原子力発電の安全を大前提とした最大限の活用、高効率化や低・脱炭素化された火力発電の継続活用等、バランスの取れたエネルギーミックスの実現が必要だとして、国においても引き続き、「科学的根拠に基づいた現実的な政策の立案をお願いしたい」と求めた。

また、10月31日から、

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