東急不動産、住宅全物件に太陽光パネル標準搭載へ 賃貸物件はPPA推進

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PPAモデルの概念図(出所:東急不動産)
PPAモデルの概念図(出所:東急不動産)

東急不動産(東京都渋谷区)は11月15日、今後開発する住宅全物件で太陽光パネルを標準搭載すると発表した。一部の高額分譲マンションでは太陽光パネルと蓄電池を併設することで再生可能エネルギーの活用効率を向上する。また原則、賃貸マンションでは、「PPAモデル(電力販売契約)」により太陽光パネルを導入し、再生可能エネルギーの発電量増加を図る。

同社は、住宅分野で環境対応を拡大することとし、まず今後同社が開発する分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」、高級賃貸マンション「COMFORIA(コンフォリア)」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全物件で太陽光パネルを標準搭載することを決定した。再エネの有効活用で物件価値を向上させることも狙いとしている。

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