大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化　既存賃貸1万棟に太陽光発電設置も

大東建託（東京都港区）は11月18日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅の提案を標準化するとともに、同社グループが管理する既存の賃貸住宅10,000棟に、新たに太陽光発電設備を設置すると発表した。ZEH賃貸住宅の積極的な提案・供給と太陽光発電事業の拡大を通じて、オーナーと共に脱炭素住宅の拡大を推進する。

ZEHを標準とした賃貸事業の提案は、低圧一括受電システムの提供が可能な、東京電力、中部電力、関西電力管轄エリア内の138支店において、木造賃貸住宅商品より順次開始する。同社が提供するZEH賃貸住宅は、オリジナルの低圧一括受電システムを採用し、グループ会社である大東建託パートナーズが所有する太陽光発電設備を設置することで運営している。