太陽光発電・廃棄費用の「内部積立て」、資源エネ庁が事前相談を開始

資源エネルギー庁は11月19日、2022年4月に始まる太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始した。対象は2012～2014年度に固定価格買取制度（FIT）の認定を受けた50kW以上の太陽光発電設備のみ。

同制度は10kW以上の太陽光発電のFIT・FIP認定事業に、原則として廃棄等費用の源泉徴収的な外部積立てを求めるもの。一方で、長期安定発電の責任・能力があり、かつ確実な資金確保が見込まれるものとして、一定の厳格な要件を満たす場合には、例外的に、発電事業者が自ら廃棄等に必要な資金を貯蓄する「内部積立て」が認められる。廃棄等費用の積立制度に関する法令の施行と内部積立ての正式な変更認定申請の受付の開始は2022年4月1日だが、最も早い案件では2022年7月1日から積立てが開始する。今回、正式な変更認定申請の受付に先立って、内部積立てに関する事前相談を受け付ける。