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環境省補正予算、PPA等活用・再エネ導入支援に114億 EVシェア促進も

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環境省は2021年度の補正予算案をとりまとめた。脱炭素社会へ向けた地域づくり・くらしへの転換など2050年カーボンニュートラルに向けた社会変革の推進、防災減災・国土強靭化の推進を柱に、合計1365億円を計上した。

脱炭素化に取り組む中小企業に対し省CO2型設備等の導入を支援する(30億円)ほか、消費者のライフスタイル転換を加速するため、企業や地域における「環境配慮ポイント」の普及拡大を支援(101億円)する。

また、脱炭素型の地域づくり実現に向けた「地域共生型再エネ導入加速化支援パッケージ」に200億円を計上。再エネと電動車による「脱炭素型カーシェア・防災拠点化」を促進する(10億円)ほか、 PPA活用などにより地域の再エネ主力化・レジリエンス強化(113.5億円)を加速する。

同省は、今までの延長線上ではない、国民一人一人と社会全体の行動変容に向けて、脱炭素型の技術やデジタル、地域共生型の再エネなど地域資源の徹底活用を進めるとしている。これにより、脱炭素型の地域づくりや脱炭素型のくらし・ライフスタイルへの転換を推進し、「科学技術立国」と「地方活性化」の同時実現を目指す。

事業の概要は以下の通り。

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

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