電通、脱炭素実態調査の最新結果 「CN実施に伴うコスト負担4割が許容」

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エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい(出所:電通)
エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい(出所:電通)

電通(東京都港区)は4月12日、全国10~70代の男女計1400名を対象に、第6回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」(期間:2022年1月28~30日)を実施し、その結果をまとめた。生活者の約4割が、企業のカーボンニュートラルの取り組みによる「追加コスト負担」を許容するという結果となった。

今回の調査結果のポイントは、次の通り。
「カーボンニュートラル」の認知は全体で58.2%(前回から+1.6pt)で、第1回調査以来、順調に上昇。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、77.3%の生活者が感じている(前回から+1.6pt)。

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