エネルギーコスト等の上昇を考慮した価格決定を　経産省、下請業者配慮を要請

経済産業省は4月28日、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、親事業者に対して、下請事業者等に対する配慮について要請する文書を、経済産業大臣名で発出した。同文書では、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇を踏まえ、適切な価格転嫁や、サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進等に関する配慮などを親事業者に要請した。

今回、経済産業省は、関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名の要請文書（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）を発出するとともに、パートナーシップ構築宣言の宣言企業約8,000社に対しても経済産業大臣名の同趣旨の要請文書を発出した。