J-クレジット制度、中小企業の支援機関にもインセンティブ 制度文書改定

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図1 高効率ボイラーの導入によるプログラム型プロジェクトのイメージ(出所:経済産業省)
クリックで拡大します 図1 高効率ボイラーの導入によるプログラム型プロジェクトのイメージ(出所:経済産業省)

経済産業省は4月28日、中小企業のカーボンニュートラルへの投資の促進に向けてJ-クレジット制度を活性化する目的で、商工会議所や地域金融機関などの「中小企業支援機関」がJ-クレジット創出のとりまとめを行う際に、インセンティブ(売却益の分配)が得られる仕組等を構築するため、制度文書の改定を行ったと発表した。

商工会・商工会議所や組合、地域金融機関、仕業等専門家、民間コンサル等の中小企業支援機関が、個人や中小企業等の小規模な削減活動をとりまとめて一つのプロジェクトとして登録できる「プログラム型プロジェクト」を活用して、中小企業によるJ-クレジット創出のとりまとめを行うことを促進する。具体的には、以下の2つの改正を行った。

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