「30年に40～50％の再エネ導入を」　JCI声明に285団体が賛同

気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、「クリーンエネルギー戦略」において、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に40％～50％の導入を可能とすることを求める、政府へのメッセージを発表した。

今回のメッセージには、セブン＆アイ・ホールディングスやソニーグループなどの企業のほか、自治体など285団体（企業201、自治体15、団体・NGO等69）が賛同。日本気候リーダーズ・パートナシップや経営者ネットワーク会議、全国商工会連合会も賛同している。