トランプ政策が影響、機関投資家の「気候投資」重視が減少　民間調査

グローバルな資産運用会社の日本法人であるロベコ・ジャパン（東京都港区）は6月4日、計300の機関投資家などを対象に実施した「第5回世界気候投資調査（2025年版）」の結果を公表した。

世界の投資家の56％が、ドナルド・トランプ米大統領の化石燃料推進や反クリーン・エネルギー政策は、ネットゼロへの移行の一時的な妨げとなるものの、米国の指導者が変われば勢いは回復すると考えていることが明らかになった。