【米国】インフレ抑制法でGHG4割削減へ　試算公表

米国エネルギー省（DOE）は8月18日、インフレ抑制法が温室効果ガス（GHG）による汚染をどのように削減するかを分析した、初の報告書を発表した。

インフレ抑制法では、2030年の経済全体のGHG排出量を2005年比で40％削減し、かつ家庭・経済のエネルギーコストの削減を目指す。また国内の製造業を強化し、これまで十分な支援を受けていなかった地域に直接投資を行うとしている。