環境省、途上国の脱炭素社会実現を目指す都市間連携　事業　新たに4件採択

環境省は6月7日、「令和6年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業」の第2次公募の結果を発表、8件の応募の中から4件を採択することを決定した。

同事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウなどを活用して、途上国の自治体（パートナー都市）の脱炭素化を後押しするもの。日本国内の研究機関・民間企業・大学が都市と連携し、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査を行うとともに、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発などを目指す事業に対し、年間2000万円（最大3カ年）を支援する。