積水ハウスら3社、京都で次世代脱炭素街区PJ 全住宅ZEH仕様など

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(出所:阪急阪神不動産)
(出所:阪急阪神不動産)

積水ハウス(大阪府大阪市)、阪急阪神不動産(同)、京阪電鉄不動産(同)の3社は11月28日、京都府内において大規模街区開発事業を開始すると発表した。脱炭素先行地域における自家消費・地産地消型の「次世代脱炭素街区」を創出するとともに、タウンマネジメントシステムの仕組みを構築する。

電力の「地産地消」なども促進

同プロジェクトでは、全住宅はすべてZEH仕様とし、太陽光発電の設置により自家消費の最大化を図る。またタウンマネジメントでは、住民だけではなく、地域や大学など共創し開かれたシステムづくりに取り組む方針だ。

このほか、次世代脱炭素街区では、以下の取り組みも実施する。

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