再エネ出力制御の対策強化へ、骨子案を公表　需要の創出・シフトを推進

資源エネルギー庁は10月16日、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けた、新たな「再エネ出力制御対策パッケージ」の骨子案を公表した。特に需要面での対策を強化し、家庭・産業分野における、出力制御時間帯の再エネ利用を促すことなどを示した。2023年中に、新たな対策パッケージとして取りまとめる。

家庭・事業者における再エネの需要創出・シフトを推進

再エネの出力制御は2018年に九州エリアで初めて実施され、再エネの導入拡大とともに全国に広がっている。また、電気料金の高騰による節電の取り組みなどを背景に、電力需要は減少しており、出力制御量は増加傾向にある。

こうした状況を踏まえ、同庁は2021年末に取りまとめた同パッケージの内容を見直し、需要面・供給面・系統増強などの出力制御対策を強化する。電力の安定供給を維持しながら再エネの最大限導入を進めるとともに、出力制御が最低限になるよう制度環境を整備しながら、需要家の行動変容を促していく。

新たな対策パッケージでは、