大東建託、賃貸住宅のEV充電設備導入基準を策定　提案を開始

大東建託（東京都港区）は2月24日、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車（EV）充電設備導入基準を策定し、全戸導入型で運用を始めたと発表した。すでに1月から、全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始している。

EV普及のハードルとされるEV充電インフラ整備の課題に賃貸住宅分野から取り組むことで、入居者のEV所有率向上に貢献し、賃貸住宅オーナーと共に、同社が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる。