大阪府、水素・蓄電池事業化の調査実施者を募集　1事業当たり最大300万円

大阪府は3月25日、府内企業を対象に、デジタル技術関連ビジネスの実証実験などを支援する「エネルギー産業創出促進事業補助金」のうち、事業化調査検討支援の公募を開始した。

大阪で水素・蓄電池に関連するビジネス化を目指すPJを支援

対象となる事業は、水素や蓄電池など、国の分野別投資戦略に位置づけられた分野において、大阪でビジネス化を目指すプロジェクトの活用に向けた調査検討。公募対象者は営利企業で、複数の企業や大学・研究機関との共同応募も可能だ。