企業215社「再エネ選択に多様性を」　政府に意見書

脱炭素社会の早期実現を目指す215社が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は7月26日、発電事業者と需要家が環境価値だけを直接取引する「バーチャルPPA」（V‐PPA）の普及に向けた環境整備などを求める「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表し、関係省庁に提言を行った。

意見書では、「電力システム改革が進められている一方、公平な競争が徹底されていない市場環境により、価格競争の停滞や、多様な再エネ選択肢の減少につながることを懸念」していると示した。また、新たな再エネ選択肢であるV‐PPAは、商品先物取引法の規制対象となる可能性や一部の非化石証書の需要家直接取引が認められない可能性があること等、「規制・制度上の課題により、実施が困難」な状況にあると指摘。