豊田通商、ケニアで脱炭素化 再エネ開発・電動車によるマルチパスウェイなど

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ケニアのルト大統領(中央)らが参加した調印式の様子(出所:豊田通商)
ケニアのルト大統領(中央)らが参加した調印式の様子(出所:豊田通商)

豊田通商(愛知県名古屋市)は2月7日、ケニア政府と、カーボンニュートラル実現に向けた覚書を締結した。再エネプロジェクト開発や高効率変圧器の現地生産化、電動車を活用したマルチパスウェイの実現などを目指す。

ケニアの脱炭素化に向けて4つの取り組みを推進

ケニアは、2030年までに発電量の100%を再エネとする目標を掲げている。同社は今後、ケニアのカーボンニュートラル実現に貢献するため、「つくる・はこぶ・つかう」の分野をつなぐグリーン・エネルギー・バリューチェーンの構築など以下の4つの取り組みを推進する。

太陽光などの再エネ開発

同国の総発電量のうち、約9割を地熱・太陽光・風力などの再エネが占める。これらの豊富な再エネを活用し、新たな発電事業の開発を進める。

高効率変圧器の普及拡大

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