「価格よりもGHG削減効果を重視」はわずか17％　連合が調査

日本労働組合総連合会（連合／東京都千代田区）は9月5日、15歳から64歳の雇用者1000人を対象にカーボンニュートラル実態調査を実施し、その結果を公表した。

GHG削減に「取り組みたい」約7割

調査ではまず、日常生活や職場の中で、GHG削減につながる取り組みをどの程度行いたいかを尋ねた。

その結果、「取り組みたい」は69.7％、そのうち、「積極的に取り組みたい」は18.3％に及んだ。年代別では、50歳代（78.8％）と60歳代（78.0％）で割合が高かった。