レノバ、東京ガスと非FIT太陽光の電力購入契約

  • 印刷
  • 共有
小規模太陽光発電所のイメージ(出典:レノバ)
小規模太陽光発電所のイメージ(出典:レノバ)

レノバ(東京都中央区)は8月3日、東京ガス(同・港区)と、新規に開発する太陽光発電所において発電した電力を、直接販売する電力販売契約(PPA)を締結したと発表した。両社は2023年度末までに、最大13,000kWの取引を予定している。

今回の契約は、東京ガスが4月に開始した「再エネ需給調整サービス」を活用したもの。FIP制度の認定を受けた太陽光発電所由来の電力を含む電力購入契約は、東京ガスとして初めて。一方、レノバは新規事業の一環として、法人間のPPA、FIP等、非FITによる再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、今回の契約は、レノバ初となる個別法人とのPPAの締結となる。

東京ガスは、この契約に基づき、レノバが東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)管内と、中部電力パワーグリッド(愛知県名古屋市)管内で、新規開発する非FITとFIP太陽光発電所における電力と非化石価値を20年間買い取る。

加えて、再エネ発電予測・発電計画の作成・提出業務、インバランス費用負担を担うことにより、レノバの投資予見性を高め、FITに依らない再エネ開発促進に貢献する。また、この契約で買取った電力と環境価値はRE100に加入するなどの環境意識の高い顧客に供給する。

契約のイメージ図(出典:レノバ)
契約のイメージ図(出典:東京ガス)

脱炭素につながる新規事業を推進

レノバは、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再エネ資源による発電事業を地域に根ざして進めている。4月、FIT売電による再エネ発電事業に加えて、非FITによる再エネ発電事業など、脱炭素につながる新規事業推進のため、グリーン・トランスフォーメーション(GX)本部を設置した。

今後も、RE100に賛同する企業や自治体を始めとする需要家のニーズに応えて再エネを供給するとともに、脱炭素領域における新規事業の開発を通じて、同社の企業価値の向上を図っていくとしている。

FITに拠らない再エネ開発を支援

東京ガスの再エネ需給調整サービスは、非FIT・FIP再エネ開発時の再エネ事業者における需給調整業務・市場取引業務等の負担軽減のために、東京ガスが(1)電力と非化石価値の買い取り、(2)再エネ発電予測・発電計画の作成・提出、(3)インバランス費用の負担を行うもの。最大20年間の長期のサービス提供により、再エネ事業者の投資予見性の向上に貢献することとしている。

再エネを自立した電源として普及させていくため、2022年4月から、市場価格を踏まえて発電事業者へプレミアム(補助額)を交付するFIP(Feed-in Premium)制度が開始された。事業環境が変化する中、再エネ事業者には、FIT制度(固定価格買取制度)では意識する必要のなかった需給調整業務等の負荷の増加が想定されている。

この記事にリアクションして1ポイント!(※300ポイントで有料記事が1本読めます)

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報