途上国の都市への再エネ設備導入を支援・最大2000万円　公募開始

環境省は2月2日、民間事業者が日本の都市と連携し、途上国の都市（パートナー都市）において、脱炭素化関連設備の導入に向けた事前調査を支援する事業の1次公募を開始した。募集期間は2月22日まで。

日本の都市とコンソーシアムを組成し事業を実施

事業名は2024年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」。対象分野は、さまざまなセクターにおける省エネ・再エネ・水素などCO₂排出削減に貢献するもの（各分野における設備導入などを促進するための制度構築支援を含む）。対象は開発途上国で、二国間クレジット制度（JCM）のパートナー国と候補国（インド、ブラジル）を優先国とする。

応募条件としては、法人格を有することや、日本の都市とコンソーシアムを組成し支援対象となるパートナー都市と連携して取り組むこと、などがある。