官民ファンド「脱炭素化支援機構」、初の支援案件2件を発表
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脱炭素関連事業へ投融資を行う官民ファンド、脱炭素化支援機構（JICN）は3月24日、設立後初となる2件の支援案件を決定したと発表した。支援対象はWOTA （東京都中央区）とゼロボード（同・港区）。両事業に出資するとともに、事業のモニタリングを行い、取り組みを確認していく。
脱炭素化支援機構は、2022年10月28日に設立。国の財政投融資（設立時102億円）からの出資と民間からの出資（同102億円）を原資にファンド事業を行う株式会社。脱炭素に貢献する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行うことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献することを目指す。
