京セラなど、寄付型コーポレートPPA開始　再エネ導入でSDGs達成に貢献

東京センチュリー（東京都千代田区）、京セラ（京都府京都市）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS／同）は6月29日、SDGs達成に向けた新たな取り組みとして、寄付型のコーポレートPPAの提供を開始したと発表した。

寄付型のコーポレートPPAとは、顧客が「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる第三者所有型の従来のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）契約に、SDGs達成に向けた活動を推進する公益社団法人やNPO法⼈への寄付の実施を組み込んだもの。

サービスの特徴としては、太陽光発電による再生可能エネルギーを長期にわたり安定利用できることや、エネルギー価格高騰などによる電力価格変動の影響を受けないなどのメリットを享受できるほか、SDGsを達成するための3つの核である「経済成長」「社会的包摂」「環境保護」に取り組む団体の活動支援にもつながる。