新電力の約3割がすでに「契約停止・撤退・倒産」に　1年で6.3倍に

帝国データバンク（東京都港区）は3月29日、2021年4月までに登録のあった新電力（登録小売電気事業者）706社のうち、27.6％にあたる195社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行ったことが分かったと発表した（3月24日時点）。新電力の契約停止・撤退・倒産は、エネルギー高を背景に、2022年3月末（累計31社）から1年で6.3倍に急増した。

同日発表した「新電力」事業撤退動向調査（2023年3月）で明らかにした。195社の態様を分類すると、最も多いのは、新規申し込み停止を含めた「契約停止」の112社で57.4％を占める。電力販売事業からの「撤退」は57社。「倒産・廃業」は26社で、東北電力と東京瓦斯の共同出資で設立されたシナジアパワー（2022年12月破産、負債130億円）や、日本電灯電力販売（2023年1月破産、負債500万円）などの倒産が発生した。