約半数の企業が再エネを未使用、大企業は7割近く　CDP最新調査で判明

CDPは11月15日（ロンドン時間）、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に合わせ、最新レポートを発表。世界の主要企業による再エネ利用は不十分で、半数近くが未だにまったく利用していないことを明らかにした。

再エネ100％による再エネ調達を宣言した企業は全体の10％のみ

昨年のCOP28では、再エネの使用量を3倍、エネルギー効率を2倍に改善するという野心的な目標が掲げられた。これらの達成には、企業による大幅かつ迅速な行動転換が必要となるが、 今回、CDPが調査したところ、世界の企業約1万社のうち、電力調達を再エネ100％化すると宣言した企業は、約1割（936社）にとどまり、コスト削減とCO₂排出量削減の両方の機会があるにもかかわらず、効率目標を設定している企業は5％未満だった。