経産省、関西電力ら5社に業務改善命令

経済産業省は7月14日、電力の取引において、独占禁止法（不当な取引制限の禁止）違反が認められた関西電力（大阪府大阪市）、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、中国電力（広島県広島市）、九州電力（福岡県福岡市）と九電みらいエナジー（同）に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を行った。

業務改善命令では、電圧種別等にかかわらず、他の小売電気事業者と共同してカルテルなど競争制限的な行為、並びに他の旧一般電気事業者又はその子会社との間で相互のエリアにおける電気料金や営業方針に関する情報交換を行わないこと、その再発防止のための改善計画を策定の上、8月10日までに書面で報告すること等を求めた。