日鉄の石炭投資に国際気候団体が声明を発表 「環境負荷と経営リスク高める」

国際気候団体スティールウォッチは日本時間の8月30日、日本製鉄（東京都千代田区）が行う追加投資に対して、石炭依存を加速させるとともに同社の座礁資産のリスクを高める危険な試みであるとする声明を発表した。

日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカーであるUSスチールの買収計画をめぐり、モンバレー製鉄所（米国ペンシルバニア州）およびゲイリー製鉄所（同国インディアナ州）における石炭を利用した鉄鋼生産へ追加投資を行う意向を示している。具体的には、「モンバレー製鉄所の競争力を強化」するための「少なくとも10億ドルの投資」とゲイリー製鉄所第14号高炉を約3億ドルで「改修」するとしており、同社は再整備によって「今後さらに20年程度、設備の稼働が延長されると期待」している。